宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
次に、４款衛生費、18節負担金補助及び交付金、犬猫不妊去勢手術費補助金について、委員より、６月１日から犬猫へのマイクロチップの義務化もある中で、飼い猫を誤って去勢してしまったという案件が見受けられたとの意見が出され、理事者より、地域猫の活動が増え、盛んになれば、その分リスクは生じると危惧はしています、そのため、飼い主が首輪や名札をつけることや室内飼育に努めていただきたいと考えていますとの回答がありました
次に、４款衛生費、18節負担金補助及び交付金、犬猫不妊去勢手術費補助金について、委員より、６月１日から犬猫へのマイクロチップの義務化もある中で、飼い猫を誤って去勢してしまったという案件が見受けられたとの意見が出され、理事者より、地域猫の活動が増え、盛んになれば、その分リスクは生じると危惧はしています、そのため、飼い主が首輪や名札をつけることや室内飼育に努めていただきたいと考えていますとの回答がありました
そして，交付税の問題とは別に，これも愛媛新聞の中に書いてますけど，自治体のデジタル化を支援するため，政府が創設したデジタル田園都市国家構想交付金の受給要件を明らかにしたということで，マイナンバーカード申請率が53.9％以上の自治体であれば，この交付金を申請できるということなんです。
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
もちろんこの歳入は、国・県の交付金や補助金も入っていますが、市民の血税も入っております。なりわいがなくなり生活困窮者となっている人、物価高騰とコロナ禍により経営難に直面している人、年金のみの収入で生活が苦しい人たちへ、将来への積立ても大切ですが、この御時世です、緊急事態だと思います。今こそ予算を速やかに有効に活用するべきではないでしょうか。
なお、本市におきましては、旧九島小学校の整備に地方創生推進交付金を活用したところでございます。 最後に、今後といたしましても、民間事業者からの御提案、先進地の事例など情報を地元の皆様に提供しながら、十分な協議を行い、有効な活用方法について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。
歳出の主なものは，人件費の精査による総務管理費1,708万9,000円の減額と，令和３年度の実績確定によります償還金及び還付加算金で，普通交付金の返還金3,914万6,000円の増額などでございます。 次に，議案第80号四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 議案書の46ページをお開き願います。
しかしながら、今後、地方交付税交付金や、さらなる人口減少などによる市税の縮減も危惧されます。 つきましては、経済対策と財政運営のバランスを取り、さらなる財政基盤の強化と構築に向け、取り組んでいただきますよう申し添えておきます。 次に、一般会計における審査の過程におきまして述べられた主な意見等を御報告いたします。
その答弁の中で，令和４年６月21日の金子総務大臣の発言は，マイナンバーカードの交付率によって普通交付税が減額されるといった趣旨ではなく，財政需要を的確に反映し，自治体の取組をしっかり支えるという考え方で検討を進められると理解していると答弁されましたが，９月22日付愛媛新聞のマイナカード低迷自治体交付金ゼロと書かれた記事の最後に，総務省は６月，自治体の財源不足を補う2023年度の地方交付税について，取得率
各市町が独自で実施する医療費無償化につきましては、この制度の影響を受けることから、国の交付金が減額調整されることになります。令和３年度の影響額としましては、約160万円の減額、また、仮に高校生の世代を無償化した場合、同様の条件で積算しますと、プラス約114万円の減額になるとものと推計をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
特にまた10月から値上がりしますので、現在この苦しい中で困窮している人に対して、私は今回の補正予算、地方創生臨時交付金を活用すべきだったんじゃないかなと、このように思っております。 今回はワクチン、ＰＣＲ検査等のほうに回していましたけれども、そのようなことで、今回、本市のコロナ禍における孤独・孤立問題、また物価高騰の影響について、市長はどのように捉えておられるのかお伺いします。
今年の５月に，学校給食関連三団体協議会は，５月20日，首相官邸を訪問し，令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により，物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減を求める要望書を提出し，臨時交付金の活用により，保護者負担を増やすことなく，全国において質と量を保った学校給食を実施され，未来を担う子供の健全な心身の成長に大いに寄与するものと期待するとして，臨時交付金を積極的に申請し，学校給食費
15款国庫支出金６億3,840万1,000円は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など，18款寄附金３億680万円は，ふるさと納税寄附金などを追加する一方，19款繰入金の４億4,220万円の減額は，財政調整基金からの繰入れを取りやめ，次のページ，12ページの22款市債では，この後，地方債補正で申し上げますとおり，２億3,290万円を減額計上しております。
次に、「議案第55号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、歳入15款国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について理事者より、この交付金は、国から市に対して限度額が示され、その使途等は後から申請する形になりますとの説明があり、それらに対して委員から、市内の経済状況等しっかりと把握し、困っている方がどの分野にいるのか、今までの事業から漏れている状況などがないかなど
また，財源につきましても，国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を今後活用していくことを検討した上での予算化としており，健全財政の確保も図られております。
原材料価格の高騰や、今現在スタグフレーションとも言える国内の現状、景気が低迷しているのに物価が上がっていくような状況なんですけれども、国内の現状を鑑みた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、当市の対応について伺いたいんですけれども、資料をお願いします。
続きまして、地方創生臨時交付金につきましては、タイミング等の問題で割愛をさせていただきます。 続きまして、赤ちゃんの誕生を祝って、市からオリジナルの命名書をプレゼントできないかについて。 現在、少子化の問題は、国・地方が抱えております大きな課題でございます。宇和島市の年間出生数も減少し続け、さらにはコロナ禍の中、様々な要因も重なり、昨年度は358名となっております。
実情といたしましては、今年度につきまして、まずは国の臨時交付金を活用し、食材の高騰部分に対し支援を行うための追加の予算議案を、今会期中に上程をさせていただくこととさせていただいておりますことから、今年度中に給食費の値上げを行うという考えはございません。現段階で具体的な検討も行っておらないのが実情でございます。
また，国でも，地域少子化対策重点推進交付金に結婚生活支援事業を行っています。 これからは，国に，県に頼らず，地域独自の婚活支援体制をつくらなくてはならないように思います。四国中央市では，婚姻率，出生率を高めるために，どのような対策を取られているのか，お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 私のほうから答弁申し上げておきます。
同じく中段、林業振興費の、町有林分収交付金は、増田地区の立木補償に係る分収林契約に基づく、地区への交付金２９０万円の追加、下段、水産業費において、水産業振興費の、水産業活性化推進事業は、水産物の販売期間に係る環境に配慮した保存方法としてフリーズドライ処理を行い、通年食べられるよう新たな加工品の試験・開発を行うため、その他備品購入費７７万９,０００円の追加。
去る４月１日に、内閣府地方創生推進室より発出された令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてにおいて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業例の中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されております。